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暫定税率再可決 ガソリン代160円突破へ!


今日、会社帰りにガソリンスタンドに寄ろうと思ったら大混雑していました・・・
確かにリッター30円も上がったら、だいぶ違うもんな。

この騒ぎを見て与党は何も感じないのかなぁ・・
そこまでして土建屋に媚びたいのか?

土建屋と繋がってる自民党は仕方ないとして、どうして公明党は反対しないのよ?
公明党が反対に回れば再議決なんてできなかったんじゃないの?

「生命・生活・生存」を尊重するのが公明党じゃなかったのか?
一体誰の生活を尊重しているの?

もうなんかうんざりって感じです・・・

道路特定財源の暫定税率を再可決 ガソリン160円突破へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000941-san-pol
道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が30日午後、衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、成立した。

 民主、社民両党は欠席したため、投票総数は348票。賛成は336票、反対12票で、賛成が再可決に必要な3分の2である232票を上回った。

 法案が可決したことで、石油元売り各社は暫定税率の復活を受けて1日からガソリンの卸売り価格を引き上げる。値上げ額は1リットルあたり30円前後となる見込み。折からの原油高もあり、レギュラーガソリンの価格は1リットルあたり160円を突破する見込み。


【他のサイトでの報道】
租税特別措置法改正案を再可決、ガソリン暫定税率復活へ=衆院本会議
歳入関連法案 再議決で1カ月ぶりに暫定税率復活

【関連エントリー】
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【教育】給食費滞納:10万人22億円余、事前申込書・給料差し押さえも…「払えるのに払わない」世帯


千葉や長崎の公立高校で入学金の未納が問題になったが、公立の小中学校では給食費の滞納に頭を悩ませている。払おうとしない保護者が少しずつ増えているからだ。申込書の提出を求めたり、法的手段に訴えたりと「断固たる態度」で臨む教育委員会が相次いでいる。

■未提出なら「弁当持参を」

 江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県市川市。市教委は今年度、市立小中、特別支援学校の計56校で、保護者に「学校給食申込書」の提出を求める仕組みを導入した。

 未収額は06年度、必要額の0.22%にあたる250万円。千葉県全体だと0.7%(県教委の05年度調査)なので決して多くはないが、年々増え続けている。それに歯止めをかけるのが目的だ。

 ある小学校の場合、市教委からの手紙と、1年間の給食を署名押印して申し込む書式を2月に配った。手紙には「未払い額が大きくなると正常な運営に支障をきたすことにもなりかねません」、提出しなかったり払わなかったりした時は「弁当の持参をお願いする」とも書かれていた。

 校長は「食の安全を守るという意味もあります」と話す。市川市の給食は、カレールーもギョーザも手作りなのが自慢だ。だが、学校単位で集金して校内で作る方式のため、未収分が食材の質に直結しやすい。

 この学校では申込書は順調に集まったが、市教委には市民から反発の声があった。「子どもに罪はないのだから、不足分を補填(ほてん)できないのか」「きちんと払ってきたのに、『申し込み』させるとは失礼だ」……。「申込書は出さないが給食費は支払う」という保護者もいた。

 市PTA連絡協議会の佐藤博彰会長は「ついにここまで来たか、というのが正直な気持ち。ただ、レストランでお金を払わなければ犯罪になるのだから、仕方がないと受け止めています」と話す。

 市教委には、全国30以上の自治体から問い合わせが来ている。

■全国10万人、22億円余

 滞納は全国に広がる。文部科学省が07年1月に発表した全国調査では、給食がある小中学校の4割を超える1万3907校で滞納があった。児童生徒の約1%にあたる10万人近くで、総額22億円余にのぼる。

 各地の市町村教委が最近打ち出した対策は、(1)あらかじめ警告し(2)滞納が続いたら法的措置に踏み切る――の2段階に分類できる。

 宇都宮市は07年度から保護者に支払いの「確約書」を求めており、保証人を書く欄もある。実際に請求した例はないが、1月現在の滞納は約244万円と前年に比べ6割減った。

 水戸市も今年から申込書の提出を求めている。払わない状態が続いた場合、「給食の提供を中止することについて異議ありません」との文言も入れた。

 栃木県足利市も1月にまとめた対策に、事前申込制を盛り込んだ。いわば前払いで、応じなければ提供をやめられる。担当者は「督促し、誓約書を書いてもらい、裁判でも払ってもらえない場合の方法として考えた」と説明する。

 広島県呉市は06年度、「払えるのに払わない」世帯に対しては簡易裁判所に支払い督促を申し立てることにした。06、07年度に各5〜6件。それでも支払う意思が見られない場合、保護者の勤務先から給料の一部を差し押さえるケースも出ている。

 各校は督促の家庭訪問を繰り返し、校長のポケットマネーなど学校で立て替えてきた。しかし、「どうにもならない」という校長からの声に押される形で、法的措置に踏み切ったという。

 06年度までの3年間で計約440万円の滞納があった島根県出雲市。市教委の調査では13.9%の世帯が「親の規範意識が欠け、支払う意思がない」で、中には高額な車を持っていた家庭もあった。督促申し立てなどを視野に入れた対策を打ち出すと、07年度は約330万円まで減った。(asahi.com)


2ちゃんねるのこのニュースのスレに払わない派の人たちの主張がちらほら見受けられるんですが、その主張には呆れてしまいます。
http://127.0.0.1:8823/thread/http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209391100/

主な主張としては・・・

○義務教育だから給食費は税金で払え
○給食のおばちゃんが公務員で高給をとるのが納得できない
○給食制度自身に反対

もうアホかと・・・

まず義務教育は「子供が教育を受ける義務」でもなく「国が教育を受けさせる義務」でもなく「親が子供に教育を受けさせる義務」というのを再認識すべき。
ちゃんと日本国憲法読めよ。

「給食のおばちゃんの給料が・・・」とか「給食制度に反対」なら、給食費払わない代わりに給食食べるな!子供に弁当持参させろ!
当たり前の話。

子供が可哀想とかいうのなら、車売ってでも給食費払えよ。
明らかに「無銭飲食」なんだから・・・

ホントに情けないよ・・・

【関連エントリー】
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日本電産社長、「休みたいなら辞めろ」発言を否定


日本電産のHPに釈明が掲載されたようですが、内容がおかしくないですか?

「雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献」

なら、社員が休めるように人を増やせばいいんじゃない?

休日出勤しないと業務をこなせないのなら、明らかに人員が足りていない。
その業務を行うに当たって人を増やせば利益が出ないというのであれば、そのビジネスモデルは既に破綻している。

そのような利益率の低いビジネスモデルしか構築できないのは経営陣の責任であり、経営陣の無能さを社員に押し付けるのは本末転倒ではないかと思います。

日本電産社長 「休みたいなら辞めろ」発言を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000001-jct-soci
「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。

 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊(大阪本社版)で報じられた。記事によると、永守社長は、

  「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

と述べたとされている。

 その後、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。

■「雇用の維持が最重要」という姿勢だ、と説明

 このような動きに対して、日本電産は4月28日、同社サイトに「朝日新聞の記事(2008年4月24日朝刊)について」と題した文章を掲載。次のように反論して、「休みたいならやめればいい」という発言を否定した。

  「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」

 そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。

  「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。
   このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」

 また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。


【関連記事】
日本電産社長発言 連合が批判

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ガソリン駆け込み需要本格化


どうやら5月1日からは、またガソリン代の暫定税率が復活しそうですね。
5月1日から、いきなり値上げになるかどうかはわかりませんが、ぼちぼちと「駆け込み需要」が始まったみたいです。

庶民のこの行動を見て政治家は何も思わないんですかね。
確かに道路は大事だけど、いつまでも「暫定税率」をかけるほどじゃないだろ?

暫定税率を廃止して一般財源化し、もっと必要な所に回してもいいんじゃないかと思う。
医療とか福祉とか。

「国民の安全を守り、安心して暮らせるようにする」のが一番大事なんじゃないですかね?
権益・省益を超えて、そういう視点で考えてもらいたいと切に願います。

「値上がり前に給油したい」ガソリンの駆け込み需要本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000002-yom-bus_all
ガソリン税などの暫定税率が復活する見通しとなり、大型連休が始まった26日から安いガソリンを買い求めるドライバーの駆け込み需要が本格化し始めた。

 暫定税率が復活すると、5月以降、1リットルあたり25・1円の増税となり、卸価格の値上げ分と合わせて、30円程度の値上げを検討しているガソリンスタンドもある。石油元売り大手は「駆け込み需要は祝日の4月29日がピークになりそうだ」と予測している。

 東京・世田谷区の「環八通り」沿いにあるセルフ式のスタンド「エクスプレス八幡山SS」では、午前10時ごろから給油待ちの車が出始め、夕方までに多い時で10台ほどの車列ができた。客は通常の土曜日より1〜2割多かったという。この日のレギュラーガソリン価格は1リットル=124円。同店の男性主任は「暫定税率が5月1日に復活すれば1リットルあたり30円近く値上げする可能性がある」と話すが、「周辺店が安いままなら別だ」と柔軟に考えている。






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日本電産社長発言 連合が批判


日本電産のHPの「永守's Room」に顔写真と共に、次のように書かれています。

どんな社員も「一流」にしてしまう「奇跡の人材育成法」

( ´,_ゝ`)プッ ...
どうせありえないほどこき使うってことだろ?

企業の社長はこういう考え方を持ちがちとはいえ、ここまで極端なのは珍しいですね。
メリハリもなく長時間労働を続ければ、モチベーションが下がりひいては生産性も下がるということが分からないのかなぁ?

社員は「モーター」じゃないんだし。

日本電産の社員の皆さん、過労死しないようにしてくださいね。

「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断! 連合会長、日本電産社長を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000003-jct-soci
連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判した。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。

■舛添厚労相「きちんと調査し、指導すべきは指導する」

 永守社長は4月23日の記者会見で

  「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

と発言したと報道され、論議を呼んだ。この「経営最優先」の発言については、高木会長も労働団体のトップとして黙っていられなかったようだ。

 高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師として日本電産社長の発言に言及。「休みたければ辞めればいい」発言については「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」とした上で、「休日返上で働くから成長できる」との発言に対しては

  「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」

と憤りをあらわにした。

 これに対して舛添厚労相は、直後の来賓あいさつで

  「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」

と応じた。




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