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医師不足、深刻に


今日のyahooニュースによると、医師不足で閉院に追い込まれる病院や診療科の休止や廃止が相次いでいるらしい。

特に産婦人科、小児科医師不足が深刻のようです。

「医は仁術」とは言え、わざわざリスクが高くてきついわりにあまり儲からない診療科の医師が不足するのは仕方のないこと。

「医者を目指す以上、そんな事言うな」という奇麗事では問題は解決しない。

国を挙げて「少子高齢化」対策を行っているのだから、産婦人科・小児科の医師が増えるような政策をもっと打つべき。
医師のリスク軽減策、診療報酬の改定・・・

予算が欲しいために表紙だけ「少子高齢化対策」というような政策に予算を使うのではなく、こういうところに使って欲しいものです。

<医師不足>公立病院の半数、診療縮小 毎日新聞調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000008-mai-soci
医師不足などのため、東京都と大阪府内の計54の公立病院のうち、公立忠岡病院(大阪府忠岡町、83床)が3月末に閉院するほか、半数近い26病院で計46診療科が診療の休止・縮小に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は45病院あり、不足する常勤医は計285人に上る。欠員を非常勤医で穴埋めできていない病院もあり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく2大都市にも広がり始めている実情が浮かんだ。
 調査は都府立、公立、市立病院(大阪市立大病院を除く)と、都保健医療公社が運営する病院を対象に実施。00年以降の診療休止・縮小の状況や、今月1日現在で常勤医が定員に満たない科の数などを尋ねた。
 閉院を決めた忠岡病院は、03年に12人いた医師が05年には4分の1に激減。昨年4月に皮膚科と泌尿器科、今月には脳神経外科を休止し、病院自体も存続できなくなった。
 診療科別に見ると、休止・縮小したのは、産科・産婦人科が計10病院で最も多い。次いで小児科6、耳鼻咽喉(いんこう)科が5病院だった。
 不足している常勤医数は、内科が18病院で計47人と最も多く、麻酔科15病院29人、産科・産婦人科が16病院27人、小児科が11病院22人と続いた。不足の理由は、▽04年度導入の新医師臨床研修制度をきっかけに、大学病院が系列病院から医師を引き揚げた▽勤務がきつく、リスクを伴うことが多い診療科が敬遠されている――など。
 診療への影響は、「救急患者の受け入れ制限」(都立大塚病院)など、救急医療への影響を挙げる病院が目立つ。住吉市民病院(大阪市)のように、産科医不足による分べん数の制限を挙げる病院も多かった。
 打開策については、都立墨東病院などは「給与水準引き上げ」と回答、府立急性期・総合医療センター(大阪市)が「女性医師の増加に対応した出産・子育てから復職支援など女性が働きやすい環境作り」を挙げるなど、労働環境の改善を挙げる病院が目立つ。「医療訴訟に対する裁定機関や公的保険制度の確保」や、「地域の病院や診療所と連携し、医師の診療応援など医療交流を図る」などの意見もあった。
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2007-01-23  Top▲
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