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「定期販売サービス」が切り開く販売者とユーザーの新しい関係


セレクトされた商品を定期的に提供する「定期販売サービス」がインターネット上で流行の兆しを見せている。サービスを展開する複数のベンチャー企業が「日本定期販売サービス協議会」を立ち上げたほか、ミクシィも20代女性をターゲットにファッション系アイテムを毎月提案する「Petite jete」を9月18日にプレオープンさせた。定期販売サービスは一定の金額を払えば商品を定期的に届けてもらえる購入方法。販売業者からすると在庫リスクが低いうえにファンを囲い込みやすく、継続的な収益を見込めるなどのメリットがある。最近になって大きな注目を集めている背景には、どのような消費トレンドが存在するのだろうか。

情報過多の社会に「キュレーション力」を

 日本定期販売サービス協議会の会長で、Facebookを利用した定期販売プラットフォーム「BoxToYou」を運営するGrow!  Inc.の一ツ木崇之氏によると、日本に先駆け、米国で定期販売サービスが普及し始めたのは2011年ごろ。靴などのアイテムを定期的に販売する「ShoeDazzle」など、多様なサービスが展開されている。

 また、日本でも、日本定期販売サービス協議会に加盟する「BoxToYou」や日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」、ライフスタイルアイテムの「HATCH」、秋田の農家がお米を販売する「トラ男」無添加・手作りキャットフード専門の「ねこサプライズ」など、新規のサービス業者が立ちあがり始めているのだ。

 その背景には、「インターネット上には情報がありすぎて、どの商品を購入したらいいかユーザーが選べなくなっている」(一ツ木氏)という事情がある。信頼できるキュレーターにセンスの良い商品を選んでもらい定期的に購入するスタイルは、時代が生んだニーズだと言えそうだ。“目利き”とユーザーが簡単につながるソーシャルメディアの普及も、このトレンドに拍車を掛けている要因の一つ。「情報」と「もの」の差こそあれ、そういった意味では、最近盛り上がりを見せている著名人による有料メールマガジンと同じように「属人性」の高いサービスだと言うことができよう。

「情報」「コミュニケーション」の付加価値も

 目利きによる選別以外にも、ユーザーが得られるメリットはある。それは、販売業者とコミュニケーションをし、商品への理解を深められるということだ。もちろん、すべての業者ではないが、そのような付加価値をユーザーに提供している企業もある。

 例えば「SAKELIFE」がその一つだ。「SAKELIFE」は代表の生駒龍史氏と千葉県にある老舗酒屋の25代目・高橋正典氏が中心となって今年4月にサービスをスタートし、会員は約200人。利用者が3000円、もしくは5000円のコースを選ぶと毎月お奨めのお酒が届く仕組み。離脱率は5%ほどで、継続すれば継続するほど離脱率は下がっていくという。税抜き3000円が一番安価なプランだが、「ひと月3000円の親孝行」とし、支払いは自身で行い配送先は父親に設定しているユーザーもいるのだとか。

 生駒氏は「ただ、定期で販売すればいいというものではなく、顧客の『なぜ定期で買わなければいけなのか』という疑問に対して、明確なアンサーを打ち出す必要がある」とし、「日本酒の販売ではなく、お酒のたしなみ方自体の販売を心掛けている」という。具体的には、メールマガジンを発行し、オススメの飲み方や利き酒の方法など、日本酒の楽しみ方を伝授しているほか、定期的にお猪口や徳利などの酒器も提供している。また、リアルでイベントも開催して、ユーザーと交流を深めているという。

 「若い人など日本酒を飲まない人に魅力を伝えることが目標の一つ。日本酒というのは、知識がなければ楽しめない側面があるため、長い間、情報を吸収しながらたしなんでいかないと、なかなか好きになることができません。『ECサイトなどを利用して、ただ単発で売って終わり』では、僕たちのミッションを達成することができないんです」(生駒氏)

 つまり、ユーザーとしては定期的に日本酒を購入することで「情報」や「コミュニケーション」という付加価値を提供してもらい、愛好家への道を切り開けるのだ。こうしたやり取りを長期的に繰り返して、業者とユーザーがWin-Winの関係を築けるかが、定期販売サービスを成功させるキーになる。

 また、信頼関係の構築を前提とした仕組みは、「BoxToYou」にも見られる。同サービスでは、出品者がFacebookを利用してファンに定期販売を行えるプラットフォームだが、「出品者はFacebookグループを利用して購入者とのコミュニケーションを取ることになっているので、そのことにより安全性や付加価値を高められる」(一ツ木氏)戦略を取っているのだ。

「消耗品かつ趣向品」の市場に活路

 それでは、日本定期販売サービス協議会の会長でもある一ツ木氏は、現在の市場をどのように見ているのだろうか。

 「米国は国土が広く、車社会。近くにスーパーはあっても子どもの洋服がない、働いている女性が忙しくてストッキングを買いに行く時間がないなどのニーズに応え、消耗品の定期販売市場が勃興してきています。しかし、日本は国土も狭く、オーバーストア(需要が供給を上回っている)状態ということもあり、趣向品かつ消耗品を狙っていく必要があると考えています。例えば、有機野菜や高級チョコレート、松坂牛などのお取り寄せ商品も定期購入サービスに向いているかもしれません」(一ツ木氏)

 一ツ木氏自身も「BoxToYou」を使って、ノートやマウスパッドなどを提供する「シリコンバレーのお土産」を定期販売している。これらも、趣向品かつ消耗品であり、前出の「SAKELIFE」も同じ市場を狙ったサービスだと言えそうである。

 一方、米国ではNBAのスターなどのセレブリティがアイテムをセレクトする「12Society」などのサービスも存在する。日本にもこの流れがくれば、タレントなどの有名人が趣向品を定期販売する市場が生まれそうである。

 当然、品質の管理の問題や法を守らない悪徳業者が出てくる可能性など、定期販売サービスには課題がまだまだある。日本定期販売サービス協議会では、ITベンチャー事情に詳しい猪木俊宏弁護士を監事に迎え、業界の健全化を図っていきたい考えだ。

 定期販売自体は決して新しい発想ではないが、インターネットを利用して双方向のコミュニケーションが強化されつつある今回のトレンドがどこまで日本のユーザーに浸透していくのか、注目が集まる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120924-00000005-trendy-inet


これ最初、記事タイトルを見た時には正直胡散臭いなぁと思った。
でも記事を読んでいるうちに考えが変わった。
これってありだね。
ただし、選んでくれる人が信頼出来る人ならという条件はつくけど。

日本酒のサービスは面白いね。
これって他の食材にも応用できるんじゃない?
個人的には本物の醤油とか豆腐がいいなぁ。
あっ、豆腐は時間的な制約があるから難しいか(^_^;)

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2012-09-24  Top▲
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