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<自動車減税>賛否真っ二つ 12年度の取りまとめ難航も


私の家にも自動車が2台あるので自動車税の減税は嬉しいです。

だけど、消費税の増税が囁かれる中「なぜ自動車税は減税?」と疑問が残ります。
どうせなら消費税の増税をしてくれないほうがありがたいですね。

<自動車減税>賛否真っ二つ 12年度の取りまとめ難航も

 12年度税制改正論議の焦点となる「自動車減税」を巡る議論が過熱してきた。7日には自動車業界トップがそろい踏みで記者会見し、減税を要望。財務省や総務省は財源確保のため減税には慎重で、賛否が真っ向から分かれる。消費税増税など大型の税制改正を控えて議論の時間は少なく、「12年度改正での取りまとめは難しい」(民主党税調幹部)との見方も強い。

 現在は、自動車購入時の自動車取得税(自家用車は販売価格の4.5%、営業・軽自動車は2.7%)のほか、自動車重量税(車検ごとに重量に応じて課税)と自動車税(排気量などに応じて毎年課税)を負担。一定の環境基準を満たした自動車には、「エコカー減税」で購入時の取得税や重量税が50~100%、翌年度の自動車税が最大50%程度減免されるが、来年4月末までに期限が切れる。

 これに対し経済産業省は「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として、(1)取得税と重量税の廃止(2)環境基準を満たした場合の自動車税の優遇措置の拡充--を要望。実現すれば、約92万台の販売押し上げと36万人の雇用が創出されると試算する。

 日本自動車工業会も、取得・保有の税負担は欧米の2.4倍~49倍と主張、志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は7日、「国内生産を持続できるかどうかの瀬戸際にある」と訴え、産業空洞化を避けるためにも減税が必要とアピールした。

 ただ、減免税の規模は国税と地方税合わせて9000億円超に上り、税収全体(約2.7兆円)の約3割に及ぶ。政府は厳しい財政事情を受け、減税要望に対しては穴埋め財源確保を原則としているが、財源は示されていない。地方税の取得税、自動車税は11年度税収見込みが約2兆円と、自治体にとっては貴重な財源で、川端達夫総務相は「代替え財源とセットで提起してもらわないと議論はできない」と反発。財務省も「経産省の減税効果の試算は疑問が多い」(幹部)と指摘する。

 自動車減税を巡っては、11年度税制改正大綱でも、エコカー減税の期限切れに合わせて「簡素化や負担軽減などを行う方向で抜本的な見直しを検討する」との方針が盛り込まれた。しかし、ガソリン税など自動車に関わる税制全体の体系をどうするかの議論を迫られる上、消費税増税などを控えて議論の余裕も少なく、「12年度改正はエコカー減税の延長程度で終わるのでは」(政府税調幹部)との見方もある。


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2011-11-08  Top▲
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