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扶養控除の廃止を検討へ


これって政策の一貫性に欠けるんじゃないでしょうか?


扶養控除の主たる対象は「子ども」。
高校から大学という一番お金がかかる子どもを育てている人を対象とした「特定扶養控除」っていう制度があるくらいだし。→図解所得税(平成20年版)


しかも子どもが2人以上いる世帯では、配偶者控除の廃止より扶養控除の廃止の方が負担は大きくなる。
それっておかしくないかなぁ?


子ども手当の財源として、扶養控除か配偶者控除かのどちらかを廃止しなければならないのであれば、配偶者控除を廃止すべき。


あとは社会全体や政策として、子育て世帯の主婦が働きやすい環境を作っていくことが大事かなと思います。


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<扶養控除>来春廃止も検討 子ども手当財源に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000037-mai-pol
峰崎直樹副財務相(税制改正担当)は10日、民主党のマニフェスト(政権公約)に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年4月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。

 民主党はマニフェストで中学生以下の子ども1人あたり、年間31.2万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、8日に開かれた第1回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を11年度以降に先送りする考えを示していた。

 副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族1人につき年間38万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。


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2009-10-10  Top▲
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