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道路PR施設 批判受け次々閉鎖


一体、国土交通省は道路特定財源をどれだけ無駄遣いしているのか?
恐ろしくなってきますね。

だいたいこのご時世で、道路を作る費用を特別会計にする意味がわかりません。
道路も大事だけど他にもっと大事なものもあるだろ?

まずは暫定税率を廃止して一般財源化すべき。
そうすれば少しは必要なところにお金が回るのではないかと思う。

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<道路PR施設>各地で次々閉鎖 財源の“無駄遣い”問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000041-mai-soci
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)の使途をめぐる問題で、国土交通省の道路PR施設「東京みちの情報館」(東京都新宿区)が、閉鎖されたことが分かった。特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」(国交省関東地方整備局)という。同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。

 展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました--。関東地方整備局の関連施設1階にある「東京みちの情報館」。今月11日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。

 00年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったPR施設だが、通りがかった東京都三鷹市の女性会社員(24)は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」と話す。年間2万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」(関東地整関係者)という。

 07年度の運営業務などは民間業者と約2800万円で随意契約している。常駐の職員は1、2人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、当面の閉鎖を決めた」と説明する。関東地整の管内では98年開設の「東和田情報ステーション」(長野市)も同様に一時閉鎖となった。

 東北地整では88年開設の「みちあむ」(仙台市)を今月11日に閉鎖。昨年、1日当たりの利用者は47人だった。07年度の運営は約3900万円で契約。受託した社団法人「東北建設協会」は役職員350人のうち、79人が国交省の元職員だった。

 同じ11日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」(大阪市2カ所、京都市1カ所)。3カ所合わせても1日20件の問い合わせや入場しかなかった。運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員308人のうち、95人を天下りが占める。

 道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国土交通相)の4月の最終報告を受け、国交省は最終的な存廃を決める方針。


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2008-03-23  Top▲
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