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「オール電化住宅」240万世帯突破


最近、人気のオール電化住宅。
最近は都市部だけではなく地方でも普及が進んでいるようです。

確かに地方では都市ガスの普及率が低くプロパンガスというところも多い。
しかもプロパンガスは高いんですよ。
オール電化住宅は、こういった経済性や安全性も評価されているんでしょうね。

ただ心配なのは「停電」
家庭のエネルギー源を電気だけというのは、やっぱり不安。
電気が使えなくなったらどうするのか?

そんな事態になることは、ほとんどないと思うけど大地震が発生して何日間も電気が来ないという事態が発生しないとも限らない。

リスクヘッジとしてのガスの役割もまだまだあるんじゃないかと個人的には思っています。

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オール電化240万世帯突破 ガスは反転攻勢へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000924-san-ind
家庭用の熱源を電気でまかなう「オール電化」住宅の普及住宅数が9月末で240万世帯を突破した。平成19年度上期(4~9月)だけで約27万世帯がオール電化住宅を導入しており、来年度には300万世帯を超える勢いを見せている。火を使わない安全性や、ガス併設の住宅に比べ割安な料金体系が消費者に受け入れられた格好だ。対するガス会社は電力の猛攻を受け防戦一方だが、CM出稿の拡大などで反転攻勢の機会を伺っている。「電気VSガス」の顧客争奪戦が、ますます激しさを増してきた。

 電力10社の上期のオール電化住宅の普及件数は前年同期比19・2%増の26万7534世帯に急増した。都市部に加え、地方でも満遍なく需要が増加したのが寄与した。
 オール電化住宅は、給湯や調理に加え、空調など家庭内の熱源をすべて電気にした住宅。給湯や調理はこれまでガス器具を使う家庭が多かったが、電気調理器具のIH(電磁誘電加熱)クッキングヒーターや、給湯器の性能向上に伴い、電気だけで熱源をまかなうことが可能になっている。


 ■新築では7割も

 火を使わないオール電化は、ガスに比べて火事になる懸念が小さいことから安全性が高いといわれているうえ、省エネ性も売り物だ。基本料金を電気に一本化できる利点もあり、割安な夜間電力を使って湯を沸かし蓄えておけば、ガスを併用した住宅に比べて光熱費も割安になるとしている。 中国電力では新築戸建て住宅に占めるオール電化シェアが約75%、四国電力も77・4%となるなど過半を超える地域も増えてきた。主力の柏崎刈羽原発の停止の影響でCMやキャンペーンを中止した東電も、上期に10電力中トップの6万4000住宅が新規に増加した。
 住宅・機器メーカーでのCM出稿が増えたほか、未曾有のマンション新築ラッシュに伴う採用増が、自社CM自粛の影響を補う格好となり、普及が急速に進んできた。
 これに対して、ガス業界は家庭向け販売が苦戦。19年度上期の家庭用ガス販売量は、夏場の猛暑に伴う給湯需要減やオール電化の攻勢が響き、前年同期比3・5%減の38億2375万立方メートルとなり上期としては5期ぶりに減少に転じた。それだけに、業界を挙げ住宅関連事業者や機器メーカーらと「ウィズガスCLUB」という組織を結成し、ガスを使った料理の魅力や給湯の便利さの訴求に躍起だ。

 ■ガスはCM攻勢

 とはいえ、東電が厳しい状況の中でも普及を伸ばした現状にガス会社は危機感を募らせる。巻き返しに向け都市ガス最大手の東京ガスはオール電化対抗に向け19年度下期の広告宣伝費を前年より28億円増額してガスの魅力をPRすることを決めた。ただ、ガス業界が広告宣伝や営業力の面で電力に対して劣勢な状況にあるのも否めない。ガスがテレビCMなどを通じて、電力の攻勢をどうしのぐかが今後の焦点だ。


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2007-11-03  Top▲
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