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JTBの実態


なんだか嫌ですね。
旅行会社って「夢」を売る商売じゃないですか。
なのに、実態はこんな会社だったんですね・・・

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著作権法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けたJTB(東京・品川)。同社パンフレットに、写真貸出業「アイ・フォトス」(新宿)所属のカメラマンの許諾を得ずに風景写真2枚を掲載した疑いだ。だが、たった2枚の写真の無断使用が、17カ所の大捜索を受ける大事(おおごと)に発展した。異例の捜査に踏み切った警視庁の意図から透けて見える、JTBの“スネの傷”とは?

 総取扱高1兆円超、従業員2万7000人の巨大グループ「JTB」。大学生の就職ランキングで毎年上位に入る超人気企業だ。今回の失態の背景には、その華やかさからは想像できない“下請け軽視”と“ノルマ至上主義”が垣間見える。

 損害を受けたアイ社は社長以下4人の中小企業で、所属カメラマンとは社長の小沢誠氏(63)。実際に警視庁に被害届を出したアイ社幹部は、JTBとの1年半もの闘いを、「まるで巨象と蟻のケンカですよ」と自嘲(じちょう)ぎみに話す。

 発端は昨年7月。幹部がJTBのHPに小沢氏の写真が無断転載されていたことを見つけ、抗議した。JTBは8月に事実を認めて部長以下4人が謝罪。しかし、その態度は、部長が“所用”ですぐに中座するなど、極めて不誠実だった。

 そして、その場では認めたにもかかわらず、以降も無断転載が続いた。業を煮やした幹部は毎月、「JTB無断転載リスト」を作成。粘り強く抗議するも、相手は「天下のJTB」(幹部)。顧問弁護士以外応対しないと通知され、孫請けのパンフレット制作会社からは一方的に30年来の取引終了を通告された。

 実は旅行会社と写真提供会社の間には、明確な「契約」がない。パンフレット制作のたび、旅行会社側の要請に応じて複数の業者が写真を提供。実際に使用した写真数を旅行会社が「自己申告」して取引が成立する。だからこそ、「著作権には敏感にならざるを得ない」(幹部)のだ。

 この完全な旅行会社優位の立場をはき違え、JTBは提供された写真データを無節操に再利用し続けてきたのだ。しかも、「気付かれやすい首都圏店舗用のパンフレットは使用を中止し、地方のパンフレットには、相変わらず使い続けた」(幹部)。

 別の写真提供会社は「過去に遡って無断使用された写真総数は、アイ社だけでも5000点を超えるはず。1点の相場が2万5000円程度としても、被害総額は1億円を超える」と話す。これほどの著作権被害は前代未聞で、警視庁が本腰を入れるのも道理だが、幹部は「お金よりJTBの誠意のなさが問題。泣き寝入りしてきた多くのカメラマンを守りたい」と熱く語る。

 こうしたJTBの“ドケチ体質”のもう一つの背景に、「ノルマ至上主義」がある。年間取扱は1兆円を超えているが、経常利益ベースでは230億程度(18年3月期)と、実は利益率1.8%の超薄利企業なのだ。パンフレット制作コストは門外不出だが、業界関係者は「20億円程度」と試算する。

 ネットや格安旅行会社にシェアを奪われ続けているJTBにとって、読み捨てられるパンフレットの膨大な制作コストは頭痛のタネ。そのため全国のツアー企画部署には、パンフレット制作コスト削減ノルマが厳しく課せられているのだ。

 窓口や外交で必死に営業する一般社員には厳しい売り上げノルマを、ツアー企画部署には経費削減ノルマを課し、下請け業者には払うモノも払わぬしたたかさ。超人気企業の“厚化粧”が露呈してしまったようだ。 (IZA

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2006-12-18  Top▲
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