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花粉増予想、品ぞろえ勝負


アパレルや製薬会社が花粉対策商品を拡充している。三陽商会が花粉がつきにくく落ちやすい婦人用コートをブランド横断で展開するほか、英系製薬会社のグラクソ・スミスクラインはアレルギー症状を抑える一般用の点鼻薬を発売する。各社は来年、飛散量増加が予測されている上、花粉アレルギーに悩む人が年々増えており、中期的に需要拡大が見込めるとして新たな収益源に育てる考えだ。


 三陽商会は婦人用に販売する花粉対策コートの取り扱いブランドを1から7に拡大し、2月上旬から順次発売する。高密度に生地を織り、繊維の中に花粉が入り込みにくくするなどの工夫を施した。商品点数も2から10に拡充。各ブランドのコンセプトに合わせた多様なデザインの商品をそろえ、幅広い年齢層の需要を取り込む考えだ。

 婦人用の花粉対策コートは、2003年と10年に2回販売した。消費不振で衣料品の販売が低迷する中、デザインや質感に加えて「機能性を売りにした商品が売れている」(加藤郁郎・婦人服事業部企画第一ディヴィジョン長)ため、花粉対策を新たな魅力として打ち出す。

 グラクソは、鼻の中に吹き付けてアレルギー症状を抑える一般用の点鼻薬「コンタック鼻炎スプレー〈季節性アレルギー専用〉」を12月7日に発売する。医療用点鼻薬の有効成分を一般用医薬品に転用し、鼻の粘膜に集まり、アレルギー症状を引き起こすもとになる細胞を減らす。同社は「一般用として販売することで、病院に行く時間がない人など幅広い需要に応えたい」と話す。

 製薬会社では、エーザイも今月9日、鼻の周辺に塗って花粉をシャットアウトする「クリスタルヴェール」に、清涼感のあるメントール成分を配合した商品を加えた。

 一滴分を指にとって塗ると、目に見えない透明なイオンの膜ができ、空気中のアレルギー原因物質をはじき返したり、膜に吸着させて浸入を防ぐ。塗った直後に乾くためべとつかず、違和感がないのも特長だ。昨年秋に発売したところ、売れ行きが予想を上回ったためラインアップを拡充した。

 花粉症は国民の5人に1人が苦しむ“国民病”とされ、その数は増加傾向にある。日本気象協会の予測によると、来年の飛散量は例年を上回ると予測され、少なかった今年に比べると地域によっては10倍に達する見通し。関連企業の品ぞろえ拡充の動きは今後も続きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000007-fsi-bus_all


来春の花粉はかなりきついみたいです・・・

7倍説も かなりキツい来春の花粉予想に、今できる対策は?

グッズじゃなくて早く根本的な治療方法が確立すればいいですね

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2010-11-22  Top▲

植え込み型人工心臓承認へ


厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は19日、体内植え込み型の補助人工心臓2機種について、製造販売を承認してもよいとの結論をまとめた。年内にも正式に承認される見通し。

 弱った心臓の代わりに血液の循環を助ける人工心臓は、これまで体外式しかなく、患者団体や学会が早期承認を求めていた。

 了承されたのは、サンメディカル技術研究所の「エバハート」とテルモ社の「デュラハート」。いずれも、薬物療法や体外式の人工心臓で十分な効果が得られない重い心臓病の患者を対象に、心臓移植までの待機期間に用いられる。

 埋込機器は500グラム以下で、周辺機器を合わせて数キロ程度。入院せずに自宅で移植を待つことができ、生活の質(QOL)向上につながるという。

 同省によると、これまでに薬事承認を受けた植え込み型人工心臓は海外メーカーの2機種があるが、既に年数を経た機種で輸入が中止されるなどしており、実際には現在使われていないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000099-jij-soci


医学の進歩ってすごいね。
体のほとんどの部分が機械に置き換えることができる日も遠くないのかもね。

テルモのサイト見てきたら、ヨーロッパでは数年前から販売してたみたい。
なんで日本ではこんなに時間がかかるのかなぁ?

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2010-11-19  Top▲

子供の自転車事故で80万円の支払い


自転車と歩行者の交通事故がここ10年急増する中、子供と高齢者の自転車同士の衝突でトラブルになるケースも出始めた。大阪市のパート勤務の女性(50)は、当時11歳だった長男が自転車で走行中、高齢者の自転車とぶつかり相手を骨折させる事故を経験した。長男は保険に未加入で、右側通行の交通違反を指摘され、計約80万円の賠償金を支払った。女性は「子供が事故の加害者になるとは思いも寄らなかった」と話し、「自転車利用者はもっと交通ルールを知る必要がある」と訴えた。

 女性は00年10月のある日の夕方、長男、長女と3人で、大阪市天王寺区の道路の右側歩道をそれぞれ自転車に乗って走っていた。先頭の長男は前にいた歩行者と駐車中の軽ワゴン車を避けようと車道に出て、対向してきた当時68歳の女性の自転車と衝突。高齢女性は自分の自転車に取り付けていた傘を差す器具で胸を打ち、骨にひびが入って入院した。

 小学生の長男が自転車で人にけがをさせるとは思いもせず、損害賠償保険には入っていなかった。「誠心誠意できることを」と、治療費を求められるたびに負担し、毎日のように見舞いに通った。

 約1カ月後、高齢女性は退院したが、さらに「見舞金」として約50万円を請求された。当時、夫の仕事は不況のあおりを受け、女性もパートのかけ持ちで家計を支え、その金額は大きな負担だった。雨は降っていないのに傘を差す器具をしまっていなかった高齢女性の「落ち度」も感じ、話し合ったが決裂。大阪簡裁の民事調停に持ち込まれた。

 仲立ちする調停委員から思わぬ指摘を受けた。「自転車の通行は左側が原則。おたくに支払い義務がある」。右側走行が道路交通法に違反していることを女性自身、知らなかった。車道走行が原則で、歩道は例外ということも。結局、治療費なども含め、計約80万円を支払うことになった。

 長男に自転車を買った時、一緒に交通ルールを確認すべきだったと思う。事故を契機に、家族みんなで保険に入った。今も後悔とともに、自転車の無謀運転を見るたび「ルール順守の意識が低い」とやるせなさが募る。

 今年8月21日、「銀輪の死角」キャンペーンで「自転車事故で高額賠償相次ぐ」という記事を読み、体験を思い起こして投稿した。子供と高齢者、「交通弱者」同士の不幸な事故。訪れた記者に「自転車は加害者になることがほとんどないと思っていた。みんなそうだと思う。だけど今は『加害者になることもあるよ』と言いたい」。そして、こう継いだ。「事故の補償は保険加入が義務づけられている車よりも解決が難しい。それを多くの人に知ってほしい」
http://news.livedoor.com/article/detail/5122518/


自転車って便利でお手軽な乗り物。
だからといって事故の加害者にならない訳じゃないんですよね・・

そう考えると「無保険」の状態で自転車に乗るのって非常に怖くないですか?
自分の子供が自転車で小さい子をはねて死なせでもしたら破産ですよね・・

でも自転車用の保険ってあるのかなぁ?
そういえば原付は車の保険とセットになっているなぁ。

少し真剣に考えた方がいいかもしれませんね。

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2010-11-07  Top▲

「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も


総務省は2日、自動車税・軽自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化し、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。

 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。2011年度税制改正で議論する。

 環境自動車税構想は、CO2排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は12年4月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。軽自動車税は自家用乗用車で年7200円で、1000ccクラスの小型自動車にかかる自動車税の4分の1程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000450-yom-bus_all


実際の税額がどうなるかまだはっきりしないので何ともいえないですが、
なんとなく軽は大幅増税、小型自動車は少しだけの減税という風になる予感がします

なんだか最近は消費税の話といい軽自動車の増税の話といい、
お金持ちよりも庶民にきつい話ばっかり出てきますね

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2010-11-02  Top▲

<幼保一体化>幼稚園と保育所10年後めどに廃止 政府原案


政府が13年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は10年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。

 1、4両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。

 政府が6月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していなかった。だが、政府原案は現行制度の「廃止」を明示。現在の幼稚園と保育所がこども園に移行するまでの期間も「10年程度」と区切った。

 一方、幼稚園と保育所で異なる料金や利用時間は、一本化しつつ現行制度を生かす余地も残している。幼稚園は入学金や保育料などを事業主が自由に決められるが、保育所は国が定めた費用で運営し、保護者は所得に応じた保育料を負担する。新制度は保育所同様、原則として国が運営経費を決めるが、私立幼稚園などの移行の際には自主性に配慮し、自由裁量もある程度認める考えだ。

 保護者の負担は利用時間によって定める。預かる時間は2~3区分に分け、親の働き方などに合わせて利用できるようにする。

 幼稚園と保育所は縦割りによる二重行政の象徴。06年には親の働き方に関係なく受け入れる「認定こども園」制度を創設したが、認定件数(今年4月現在)は532件にとどまっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000010-mai-pol


個人的には、保育所・幼稚園それそれにいい面・悪い面があると思っています。
「こども園」になってそれぞれのいい面が受け継がれればいいのですが・・・

結局お役所間の勢力争いになって、ぐだぐだになりそうな予感。

ぐだぐだになるくらいなら、現状の制度のままでもいいから、
今よりももっと使いやすいようにしてくれる方がいいような気がします。

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2010-11-01  Top▲
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