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消費増税前に不動産買うべき?


2014年4月から8%に上がる消費税。早くも不動産業界などでは、「今が最後のチャンス」「早く買わないと間に合わない」といった煽り文句が聞かれるようになってきた。にわかの活況に沸く不動産業界だが、今買ったほうがお得なのだろうか。

 ファイナンシャルプランナーの藤川太さんに聞くと、

「あせって買うのはやめたほうがいいですよ」と言下に否定し、次のように語った。

「3年以内の購入を考えていて、すでに頭金が貯まっている人に対しては、消費税が上がらないうちに買うのをおすすめしますが、そうでない人は消費税が10%に上がる2016年以降まで待ったほうがいい。というのも、1997年の増税の時には、駆け込み需要の反動で、増税後に売れ行きが悪くなり、翌年からは住宅価格が下がり続けました。その結果、増税後に購入したほうが、増税分を合わせても安くなったのです」

 不動産情報会社、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員の中山登志朗さんが当時の市況を解説する。

「1997年前後の住宅価格の平均を振り返りますと、首都圏で1997年に3%上昇した後、1998年には5%下落し、近畿圏も同じく1.6%上昇後、1998年に3.1%下落しています。今回の増税は2段階に分けて引き上げられますので、駆け込み需要が長く続きます。地域によっては、2016年以降、反動による下落があるはずです」

 例えば、4000万円のマンションを買うとする。消費税は建物にのみかかり、土地にはかからない。2000万円が建物代だとすると、現在は4100万円。8%時には土地代込みの価格が4160万円に、10%時には4200万円と今よりも高くなる計算だ。

 しかし、1997年の増税時の値動きを当てはめると、消費税8%の時点でマンションの価格は3952万円に下落する計算。今すぐ4100万円で買うよりも、安くなるのだ。

 それは一戸建てでも同じ。住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが次のように語る。

「建て売り住宅では、増税後に値下げをしてくる可能性が高いので待ったほうがいい。それに増税前に注文が殺到すると、業者の手抜き工事に遭ったり、現場の人手不足で引き渡しが遅くなることもあるので要注意です。ただし、すでに土地を持っていて、建物を建てるだけの人や、建て替え、水回りや内装のリフォームは増税前がお得です。バリアフリーについては実際に介護が必要になってから、必要な部分を改修したほうが無駄にならずに済みます」

 また、注意しておきたいのは、購入のタイミング。

「前回は増税の半年前、1996年9月までに契約をしておけば、引き渡しが増税後でも、引き上げ前の税率が適用されました。今回も同じ措置となる可能性が高いので、現行の税率が適用されるには増税の半年前、2013年9月までに契約を済ませる必要があります」(櫻井さん)

※女性セブン2012年10月18日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121007-00000012-pseven-soci


不動産を買うタイミングって難しいですよね。
人口が減少傾向にある日本では、長期的にみれば土地価格は下落の方向というのは間違いないんでしょね。

この記事にあるように、消費税増税前に駆け込み需要で不動産価格が一時的に上昇することはあっても、その後はその反動が来るんじゃないかなぁ?
ただ不動産購入コストには借入金利だとか税制も絡んでくるので、不動産価格だけでは何とも判断できないかな?
なので、常にアンテナを張って情報を集めることが大切だと思います。

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2012-10-08  Top▲

環境税 10月から導入 家計負担増、年1228円


 ■撤廃求める産業界/価格転嫁 カギ

 石油や石炭など化石燃料への課税を強める「地球温暖化対策税(環境税)」が10月1日に導入される。政府試算では、最終的にガソリンや電気、ガス料金などの値上げで1世帯当たり年間平均1228円の負担増になる。原発の稼働停止で化石燃料への依存が強まるなか、増税の影響は大きく、産業界では早くも撤廃を求める声が上がっている。

 「全体のコストのなかに環境税が含まれる。消費者の方には理解してほしい」。石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は28日の会見で、ガソリン価格への転嫁を円滑に進めたい考えを示した。石油や石油製品の増税額は導入時点で1リットル当たり0・25円。日本のガソリンスタンド(GS)は価格(税込み)を1円単位で表示することが多く、環境税導入で1円値上げすれば「便乗値上げ」の批判を浴びる恐れもある。

 GS間の値下げ競争は激しいだけに、増税分を転嫁できずに「GS側が負担することになる」(東京都内のGS経営者)との不満が出ている。国内のGSがガソリンにかかる環境税を小売価格にまったく転嫁できなかった場合、導入当初の税額で年間143億円の負担増になる見通しだ。

 一方、火力発電の燃料費が増えるため、電気料金も上昇する。東京電力は今月1日からの値上げに伴い、月額料金が7500円程度の標準世帯なら月14・5円を既に上乗せしている。

 他の電力9社は導入時点での価格転嫁を見送る。「節電や固定価格買い取り制度の料金上乗せで既に負担を求めており、これ以上は難しい」(中部電力)というのが理由だ。ただ、原発停止に伴い電力各社の資金不足は長期化し、関西電力や九州電力は既に料金値上げの検討に入っており、環境税は本格値上げに合わせて転嫁するもようだ。

 ガス業界は、東京ガスが9月中に調達したガスの在庫がなくなる年内にも標準世帯で月10円以下の上乗せを行う見通し。大阪ガスなども転嫁を検討する。こうした燃料価格の上昇に伴う企業の打撃は深刻だ。

 エネルギー消費量の多い化学業界は電気料金の値上げも含め最終的な税額で年間約130億円、鉄鋼業界も約100億円の負担増になる。日本化学工業協会は「企業の海外流出が加速する」と懸念。産業界では制度の廃止や、税額の初年度据え置きなどを求める声が上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000109-san-bus_all


この環境税って聞こえはいいけど本当に環境対策に使われるのか?

確か復興増税を当て込んだ復興予算も、被災地の復興に関係ない事業にたくさん使われていると、この間NHKが放送してたよね。

NHKスペシャル「追跡 復興予算 19兆円」まとめ

どうせこの環境税も目的外ばかりのことに使われそう。
正直、いい加減にして欲しいね。

【関連エントリー】
- ペット税導入か? ニュースジャポン
- 地球温暖化対策で深夜テレビを自粛? ニュースジャポン
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2012-09-29  Top▲

「定期販売サービス」が切り開く販売者とユーザーの新しい関係


セレクトされた商品を定期的に提供する「定期販売サービス」がインターネット上で流行の兆しを見せている。サービスを展開する複数のベンチャー企業が「日本定期販売サービス協議会」を立ち上げたほか、ミクシィも20代女性をターゲットにファッション系アイテムを毎月提案する「Petite jete」を9月18日にプレオープンさせた。定期販売サービスは一定の金額を払えば商品を定期的に届けてもらえる購入方法。販売業者からすると在庫リスクが低いうえにファンを囲い込みやすく、継続的な収益を見込めるなどのメリットがある。最近になって大きな注目を集めている背景には、どのような消費トレンドが存在するのだろうか。

情報過多の社会に「キュレーション力」を

 日本定期販売サービス協議会の会長で、Facebookを利用した定期販売プラットフォーム「BoxToYou」を運営するGrow!  Inc.の一ツ木崇之氏によると、日本に先駆け、米国で定期販売サービスが普及し始めたのは2011年ごろ。靴などのアイテムを定期的に販売する「ShoeDazzle」など、多様なサービスが展開されている。

 また、日本でも、日本定期販売サービス協議会に加盟する「BoxToYou」や日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」、ライフスタイルアイテムの「HATCH」、秋田の農家がお米を販売する「トラ男」無添加・手作りキャットフード専門の「ねこサプライズ」など、新規のサービス業者が立ちあがり始めているのだ。

 その背景には、「インターネット上には情報がありすぎて、どの商品を購入したらいいかユーザーが選べなくなっている」(一ツ木氏)という事情がある。信頼できるキュレーターにセンスの良い商品を選んでもらい定期的に購入するスタイルは、時代が生んだニーズだと言えそうだ。“目利き”とユーザーが簡単につながるソーシャルメディアの普及も、このトレンドに拍車を掛けている要因の一つ。「情報」と「もの」の差こそあれ、そういった意味では、最近盛り上がりを見せている著名人による有料メールマガジンと同じように「属人性」の高いサービスだと言うことができよう。

「情報」「コミュニケーション」の付加価値も

 目利きによる選別以外にも、ユーザーが得られるメリットはある。それは、販売業者とコミュニケーションをし、商品への理解を深められるということだ。もちろん、すべての業者ではないが、そのような付加価値をユーザーに提供している企業もある。

 例えば「SAKELIFE」がその一つだ。「SAKELIFE」は代表の生駒龍史氏と千葉県にある老舗酒屋の25代目・高橋正典氏が中心となって今年4月にサービスをスタートし、会員は約200人。利用者が3000円、もしくは5000円のコースを選ぶと毎月お奨めのお酒が届く仕組み。離脱率は5%ほどで、継続すれば継続するほど離脱率は下がっていくという。税抜き3000円が一番安価なプランだが、「ひと月3000円の親孝行」とし、支払いは自身で行い配送先は父親に設定しているユーザーもいるのだとか。

 生駒氏は「ただ、定期で販売すればいいというものではなく、顧客の『なぜ定期で買わなければいけなのか』という疑問に対して、明確なアンサーを打ち出す必要がある」とし、「日本酒の販売ではなく、お酒のたしなみ方自体の販売を心掛けている」という。具体的には、メールマガジンを発行し、オススメの飲み方や利き酒の方法など、日本酒の楽しみ方を伝授しているほか、定期的にお猪口や徳利などの酒器も提供している。また、リアルでイベントも開催して、ユーザーと交流を深めているという。

 「若い人など日本酒を飲まない人に魅力を伝えることが目標の一つ。日本酒というのは、知識がなければ楽しめない側面があるため、長い間、情報を吸収しながらたしなんでいかないと、なかなか好きになることができません。『ECサイトなどを利用して、ただ単発で売って終わり』では、僕たちのミッションを達成することができないんです」(生駒氏)

 つまり、ユーザーとしては定期的に日本酒を購入することで「情報」や「コミュニケーション」という付加価値を提供してもらい、愛好家への道を切り開けるのだ。こうしたやり取りを長期的に繰り返して、業者とユーザーがWin-Winの関係を築けるかが、定期販売サービスを成功させるキーになる。

 また、信頼関係の構築を前提とした仕組みは、「BoxToYou」にも見られる。同サービスでは、出品者がFacebookを利用してファンに定期販売を行えるプラットフォームだが、「出品者はFacebookグループを利用して購入者とのコミュニケーションを取ることになっているので、そのことにより安全性や付加価値を高められる」(一ツ木氏)戦略を取っているのだ。

「消耗品かつ趣向品」の市場に活路

 それでは、日本定期販売サービス協議会の会長でもある一ツ木氏は、現在の市場をどのように見ているのだろうか。

 「米国は国土が広く、車社会。近くにスーパーはあっても子どもの洋服がない、働いている女性が忙しくてストッキングを買いに行く時間がないなどのニーズに応え、消耗品の定期販売市場が勃興してきています。しかし、日本は国土も狭く、オーバーストア(需要が供給を上回っている)状態ということもあり、趣向品かつ消耗品を狙っていく必要があると考えています。例えば、有機野菜や高級チョコレート、松坂牛などのお取り寄せ商品も定期購入サービスに向いているかもしれません」(一ツ木氏)

 一ツ木氏自身も「BoxToYou」を使って、ノートやマウスパッドなどを提供する「シリコンバレーのお土産」を定期販売している。これらも、趣向品かつ消耗品であり、前出の「SAKELIFE」も同じ市場を狙ったサービスだと言えそうである。

 一方、米国ではNBAのスターなどのセレブリティがアイテムをセレクトする「12Society」などのサービスも存在する。日本にもこの流れがくれば、タレントなどの有名人が趣向品を定期販売する市場が生まれそうである。

 当然、品質の管理の問題や法を守らない悪徳業者が出てくる可能性など、定期販売サービスには課題がまだまだある。日本定期販売サービス協議会では、ITベンチャー事情に詳しい猪木俊宏弁護士を監事に迎え、業界の健全化を図っていきたい考えだ。

 定期販売自体は決して新しい発想ではないが、インターネットを利用して双方向のコミュニケーションが強化されつつある今回のトレンドがどこまで日本のユーザーに浸透していくのか、注目が集まる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120924-00000005-trendy-inet


これ最初、記事タイトルを見た時には正直胡散臭いなぁと思った。
でも記事を読んでいるうちに考えが変わった。
これってありだね。
ただし、選んでくれる人が信頼出来る人ならという条件はつくけど。

日本酒のサービスは面白いね。
これって他の食材にも応用できるんじゃない?
個人的には本物の醤油とか豆腐がいいなぁ。
あっ、豆腐は時間的な制約があるから難しいか(^_^;)

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2012-09-24  Top▲

漁船千隻、尖閣海域へ


中国中央人民ラジオ(電子版)は17日、浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、このうち約1000隻が同日中にも、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域に到着する予定だと伝えた。日本政府は警備を強化する方針で、大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。
 尖閣諸島がある東シナ海では夏季の休漁期間が3カ月半ぶりに16日正午に終了。しかし、台風の影響で出航を見合わせていた。天候が回復したとして出航したもようだ。
 同ラジオによると、漁船を管轄する農業省当局は、漁業主権の維持に向けた準備は整っていると強調。同省所属の漁業監視船も尖閣諸島に向かい、漁船の安全を確保する。漁業監視船は7月にも尖閣諸島周辺の日本領海に侵入しており、漁船・漁業監視船と海上保安庁巡視船などとの衝突も懸念される。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000064-jij-int


南沙諸島での中国の行動見てたら、このまま尖閣諸島を実効支配してしまうんじゃないか?

しかも領土拡張欲の強い中国が尖閣諸島だけで終わるとは思えない。
尖閣諸島が簡単に手に入ったねぇ → 次の島へとなるのは明白。

もうこれは海上保安庁だけで対処するのは難しいんじゃないか?
自衛隊も投入したほうがいいんじゃないか?

尖閣諸島は平穏かつ安定的な維持管理をするために税金を使って国有化したんだから、しっかり日本国で守って欲しいよ。
というか、自分の土地に他人が勝手に家を建てようとしてるのに、指をくわえて見てるバカはいないよ、ふつう・・・


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2012-09-17  Top▲

松下金融相、自宅で首つり死亡


10日午後4時45分頃、松下忠洋金融相(73)が東京都江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを、外出先から帰宅した妻が発見し、119番した。

 松下金融相は病院に搬送されたが、死亡が確認された。警視庁東京湾岸署は、松下金融相が自殺を図ったとみて、詳しい状況を調べている。

          ◇

 松下氏は旧建設省出身。1993年に自民党から衆院初当選。2005年の衆院選では郵政民営化に反対し無所属で出馬したが落選した。09年に国民新党から出馬し返り咲いた。衆院鹿児島3区選出で現在5期目。今年6月の野田再改造内閣で郵政改革・金融相に就任した。国民新党から唯一、入閣していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000781-yom-pol


松下金融相のご冥福をお祈りします。

ただこれってほんとに自殺なの?
松下金融相って、国会で追及されたりスキャンダルに巻き込まれてたって話も聞かないしなぁ。

さっきのNHKのニュースでは体調は悪かったらしいんだけど、自殺するほど悪かったんだろうか?
でも体調が悪いのなら、大臣を辞めて静養すればいいだけのような気がするんだけどなぁ・・・

なんだか気味が悪い感じがします。

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2012-09-10  Top▲
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